記事詳細

合同軍事演習終了で…トランプ氏、韓国と「決別」か “媚中”文政権に不信感強める米 識者「韓国が『中国の属国』のように見えている」 (2/3ページ)

 日米情報当局関係者は「実は、文政権への不信感が大きいようだ。トランプ政権は『世界の覇権国家としての地位を他国に譲らない』『中国の覇権は認めない』という決意をしている。これは共和党だけでなく、民主党も含めた『米国の意志』といえる。こうしたなか、文政権は『従北』というより、『従中』『中国の属国』のように見えている」と語る。

 韓国軍から軍事機密が中国に流れる事件もあったが、米国の不信感が決定的となったのは、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備をめぐる対応だったという。

 THAADは、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2016年7月、韓国への導入が正式に決まり、翌年配備された。中国当局はこれに猛反発して、韓国への観光旅行について、取り扱いをやめるよう業者に指示するなど「禁韓令」のような動きが相次いだ。

 朴政権が倒れた後に誕生した文政権は17年10月、(1)米国主導のミサイル防衛システムに参加しない(2)日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない(3)THAADを追加配備しない-という「三不」と呼ばれる政策を発表した。「米韓同盟離脱」ともいえる内容だった。

 文政権下で、朴前大統領への処遇は苛烈だ。朴氏の後に逮捕された李明博(イ・ミョンバク)元大統領の保釈は6日に認められたが、朴氏は2審判決を経てもいまだに拘置所暮らしが続く。

 「朴氏への厳しい対応は、『THAAD配備で中国を激怒させた懲罰』ではないのか」(官邸周辺)

 文政権下では、異常な「反日行動」が相次いでいる。その一つ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題も、米国の「韓国不信」を強め、米韓合同軍事演習終了につながったとの分析もある。

関連ニュース