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米朝決裂、反日による日韓関係悪化…韓国経済がたどる“自滅”の道 識者「市場は『日本はもう韓国を助けないだろう』と見ている」 (1/3ページ)

 米朝首脳会談の決裂と、エスカレートする「親日清算」という名の反日。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交失策が、韓国の経済衰退を加速させることになりそうだ。北朝鮮支援による経済成長シナリオは白紙に戻り、日本企業の対韓投資減少や生産拠点撤退も不可避の情勢だ。稼ぎ頭の半導体産業や通貨危機への対応でも韓国の急所を握る日本を怒らせたら、その先にあるのは経済的な自滅しかない。

 「ハノイショック」。韓国紙、中央日報は、2月28日の米朝首脳会談決裂の影響が、韓国に及んだことを報じた。

 韓国の株式市場で、北朝鮮内の電力インフラ事業に対する期待があった電力関連株や、南北の経済協力事業の一つで、現在は稼働が中断している開城(ケソン)工業団地に関連する株などが10~20%台の下落。半導体関連のサムスン電子とSKハイニックスの株価も大幅安となった。

 韓国ウオッチャーで元日本経済新聞編集委員の鈴置高史(すずおき・たかぶみ)氏は、「北朝鮮に対する制裁解除、韓国による対北支援の承認、そして韓国経済の活性化という楽観シナリオが大きく裏切られたためだろう。この日の株価は思惑で動いたものだが、北朝鮮の核問題がこのまま解決しなければ、中期的に外資の逃避という事態もありうる」と指摘する。

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