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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】「反日」国家に囲まれる中…日本を守る“要石” 沖縄県民投票の結果『63対37』を読み解く (1/2ページ)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐる県民投票が2月24日、投開票され、名護市辺野古への移設に「反対」が43万票と有効投票の72%を超えた。

 この結果をどうみるか。

 移設反対派は「県民の意思が示された」と声高に主張している。だが、そもそも国の安全保障問題は県民投票になじまない。政府は結果を尊重しつつ、移設の必要性を粘り強く、丁寧に国民に説明していくべきだ。

 結果は大方の予想通りだった。反対派は懸命に投票キャンペーンを展開したが、政権与党の自民、公明両党は自主投票で臨んだ。そうであれば、投票率が52%強にとどまり、反対票が多くなったのも当然だろう。

 沖縄県の玉城デニー知事はこの結果を、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領に通知する。だが、投票結果に法的拘束力はない。政府は計画を予定通り進める構えだ。

 県民はそんな事情を分かっているからこそ、棄権が多くなったのではないか。

 沖縄の基地問題は日本の安全保障に直結している。日本を取り巻く環境は中国、北朝鮮に加えて、韓国も事実上「敵性国家」に変質し、大激動の最中にある。

 そんな中で、日本がどのようにして「万が一の事態」に備えるのか。いざ有事となれば、沖縄だけでなく日本全体の平和と安全、繁栄が脅かされる。沖縄県・尖閣諸島の問題一つとっても、日本だけでは対処が難しいからこそ、わが国は米国と安全保障条約を結んで、守りを固めている。

 沖縄の米軍基地は日本防衛の最前線に位置している。そうであればこそ、米軍基地は「県民の意思」に委ねる問題ではなく、日本の国と国民全体が考え、選択する問題であるのは自明だ。

 そんな理解は、実は沖縄の人々にも共有されつつあるのではないか。

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