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【高橋洋一 日本の解き方】経済停滞招いた需要創出不足 改元後初のGDPも期待薄…これで消費増税ができるのか? (1/2ページ)

 内閣府が公表した2018年10~12月期国内総生産(GDP)速報値は、実質GDP成長率(季節調整済み)が前期比0・3%増(年率換算1・4%)と2四半期ぶりにプラス成長となった。しかし、総合的な物価の動きを示すGDPデフレーター(季節調整済み)は前期比0・1%減とマイナスだった。この結果をどう考えればいいのか。

 18年通年でみると、実質GDP成長率は前年比0・7%増、名目GDP成長率は前年比0・6%増、GDPデフレーター(同)は前年比0・1%減だった。

 第2次安倍晋三政権発足以降、13年1~3月期から18年10~12月期まで24四半期ある。このうち実質GDP成長率(同)が前期比マイナスになったのは、たった4回しかない。成長率水準は低いものの着実に伸びてきている。

 ただし、ここ1年をみると、18年1~3月期、7~9月期と2回もマイナス成長だ。実額でみると、17年10~12月期の534・4兆円から、533・1兆円、536・1兆円、532・5兆円、そして今回の534・3兆円と、ここ1年は一進一退で、ほぼ横ばいだ。

 国内需要を前期比でみると、今回は民間消費0・6%増、民間住宅1・1%増、民間企業設備2・4%増、政府最終消費支出0・8%増、公的固定資本形成1・2%減となって、公的固定資本形成を除きプラスだった。これもここ1年ではプラスとマイナスを行き来している。そして公的固定資本形成だけは全てマイナスになっており、公的需要は弱含みである。

 要するに、第2次安倍政権以降、GDPはゆっくりであるものの着実に伸びてきたが、ここ1年は停滞しているのだ。

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