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正恩氏肝いりリゾート計画が“制裁”で頓挫危機 秘密資金が枯渇…頼みは“従北”韓国の「制裁破り」か (1/2ページ)

 北朝鮮が国際社会の制裁にあえいでいる。最高権力者の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の秘密資金が枯渇し始め、肝いりのリゾート開発でも国民からの寄付を募る状態だというのだ。代表的な輸出品の石炭が売れず、炭鉱労働者が餓死しているとの情報もある。制裁が効果を上げるなか、核開発阻止、拉致被害者奪還の好機だが、邪魔しようとする国もある。専門家は、韓国の「制裁破り」に強い懸念を示す。

 「正恩氏がこだわっている元山葛麻(ウォンサンカルマ)海岸観光地区の建設費用の寄付を、全国民から募っている。しかも、北朝鮮の金ではなく、中国の人民元で払うよう求めている。建物の内装品などを買わなければいけないが、北朝鮮の金が使えないからだ」

 拉致被害者の救出に取り組む「救う会」の西岡力会長は1月31日、東京都内で開かれた集会で、北朝鮮内部からの情報としてこう話した。

 日本海に面した北朝鮮東部の元山で建設中の元山葛麻観光地区。北朝鮮は大型ホテルなどビーチリゾート開発に取り組んでいる。正恩氏は昨年だけで、5月と8月、11月に訪れ、現地指導を行う力の入れようだが、5月の視察では、翌年4月15日までの完工を指示しながら、8月には10月10日と完成期限が先送りされていた。

 背景にあるのが、国際社会の制裁に伴う外貨不足だ。西岡氏は集会で、正恩氏の秘密資金を管理する「党39号室」の資金が枯渇し始めている情報があることを明かした。このため、北朝鮮の外交官らは最近、外国人に対して、元山葛麻観光地区への投資を求めるようになっているという。

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