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「徴用工協議」期限 日本企業に実害出れば…対韓“経済制裁”発動 (3/3ページ)

 常軌を逸した隣国の行動は、これだけではない。異常判決後も、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題など、韓国は「暴走」を強めている。

 こうした「反日行動」に、温厚な日本人の怒りは爆発寸前だ。

 共同通信社が1月中旬に実施した全国電話世論調査では、韓国最高裁の判決に抗議した日本政府の対応を「支持する」とした回答は、何と80・9%に上った。

 安倍晋三首相の意向を知る官邸関係者や外務省幹部の間でも、「韓国はまともな国と言えない」「もはや何もしない選択肢はあり得ない」「真綿で首を絞めるように対応する」などの言葉が飛び交っている。

 韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府は国家間協定の根本を否定している。そういう行為に対して、協定に定められた行動で対応するのは疑問だ。今日からでも少しずつ制裁を実行した方がいい。具体的には、不法な韓国人入国者に対する入国審査を強化すべきだ。関税引き上げは、WTO(世界貿易機関)との関係で簡単ではない。不法入国者が日本で稼いだ金は韓国に送金されているため、非常に効果的な制裁になる」と話した。

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