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「徴用工協議」期限 日本企業に実害出れば…対韓“経済制裁”発動 (2/3ページ)

 請求権協定では、外交で解決できなかった場合、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっている。だが、聯合ニュースは「この場合でも韓国側が応じる公算は小さいとみられる」と報じた。

 つまり、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「話し合い」を拒否する構えなのだ。

 もはや「友好国」とはいえない隣国の対応だが、日本政府はそうした姿勢を見抜き、韓国に事前警告を発してきた。

 関係筋によると、日本政府は昨年12月下旬以降、東京やソウルで行われた日韓外務局長協議などで、(1)資産売却は問題解決を確認した1965年の協定に反する(2)請求権協定を無視すれば日韓関係は成り立たなくなる(3)企業に実害があれば、対抗措置を取る可能性がある-と伝達した。

 注目の「対抗措置」としては、「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」が選択肢として取り沙汰されている。さらに、「韓国人の入国ビザの厳格化」「日本からの部品・素材提供の停止」など複数の案が予想されている。

 これに対し、韓国は協議で、三権分立の下にある同国政府としては司法判断を尊重する必要があると反論し、「対抗措置に出れば、報復は不可避になる」(韓国政府筋)と述べ、日本を牽制(けんせい)したという。

 「国際条約は国内法に優先する」という、世界の常識を無視するつもりのようだ。「従北・反日」の文大統領は1月の年頭記者会見で、日本に「謙虚な対応」を求め、日本を批判した。

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