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ゴーン被告、52億円を中東に送金…報奨金に偽装か 日産役員「そろそろお歳暮を」 (1/2ページ)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が日産子会社から中東の販売代理店に支出させた計約52億円が、インセンティブ(報奨金)に偽装されていた疑いのあることが分かった。「そろそろ代理店にお歳暮をあげる時期だからシナリオを用意して」。ゴーン被告から送金指示を受けた日産役員は、こんな言い回しで正当な支出に見せかけるよう担当者に命じていたという。7日付の産経新聞が報じた。

 ゴーン被告は最高経営責任者(CEO)の直轄する「CEOリザーブ」という予備費から子会社「中東日産」(アラブ首長国連邦、UAE)を通じ、中東各国の販売代理店へ毎年、送金を指示。このうち2012年以降に約35億円が支出されたオマーンと約17億円が支出されたレバノンの代理店は、ゴーン被告の友人が経営しているという。

 ゴーン被告は09年にオマーンの代理店オーナーから約30億円借り入れていることが明らかになっている。

 送金の手順は、(1)日産本社の役員らはゴーン被告から送金を指示されると、中東担当者へ連絡(2)担当者は各代理店の報奨金額などを記した文書を作成(3)複数の役員を経て最終的にゴーン被告が目を通す。この段階で「ここは2億足せ、ここは5000万円足せ。ここは減らせ」などと修正が指示されるという。

 当初、ゴーン被告が送金を指示したのはオマーンとレバノンの代理店だったが、担当者の「一番業績を上げているUAEのドバイの代理店に支出しないのはおかしい」との意見を受け、ドバイの代理店にも支出されることになった。

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