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厚労省不正調査、7割が身内のみの聴取 同席の女性官房長にも注目 (1/2ページ)

 厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査問題で、また同省の異常さが明らかになった。厚労省が聴取対象とした同省職員や元職員の約7割が、身内のみの聴取だったのだ。「お手盛り」「客観性なし」との批判を受けて、外部有識者でつくる特別監察委員会は調査を全面的にやり直す。韓国駆逐艦のレーダー照射問題ではほぼ沈黙していた野党も、通常国会で攻勢をかける構えだ。

 「大変遺憾。国会などで誠実に説明させていただきたい」

 根本匠厚労相は29日の記者会見で、こう陳謝した。「薬害エイズ事件」や「消えた年金問題」を引き起こしながら、こんなお粗末な対応をしている厚労省への不信感が高まった。

 同省はこれまで、監察委による調査について、「部局長級、課室長級計20人は外部有識者が聴取した」と説明していたが、根本氏は29日の会見で、半数近い8人は身内の職員だけで行っていたと訂正した。今月16日の監察委発足後も、同省職員だけで聴取を実施することもあったという。

 これでは、聴取の公平性・信頼性が根本から揺らぐ。

 国会では30日午後、安倍首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が、衆院本会議で始まる。立憲民主党の枝野幸男代表は、政府の統計と厚労省への信頼を取り戻すためには、対応が後手に回っている根本氏の罷免が不可欠と強調。不正確な統計を基にした2019年度予算案の審議入りには応じられないと主張する。

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