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【大前研一 大前研一のニュース時評】どんどん圧力強める中国の「香港の国歌条例案」 返還協定を形骸化…英国も腰砕け (1/2ページ)

 香港政府は9日、中国の国歌「義勇軍行進曲」に対する侮辱行為を禁止する国歌条例案を公表した。中国に批判的な香港市民の間で、サッカー香港代表の試合前の国歌斉唱を拒否したり、公共の場所で替え歌を歌うなどの行動があり、これらの行為に最高で禁錮3年、罰金5万香港ドル(約70万円)の罰則を設けるというもの。

 中国は一昨年11月、国会に相当する全国人民代表大会で「義勇軍行進曲」を侮辱する行為に対し、3年の禁錮刑を科す改正刑法を可決している。これを香港にも適用した。民主派は「国歌の押しつけだ」と反発を強めている。

 英国と中国が締結した香港返還協定には「国歌は『義勇軍行進曲』である」とは書かれていない。それどころか、香港返還の合意文書には「英国は1997年7月1日、香港を中国に返還し、中国は香港に対する主権行使を回復する」とあるものの、「香港を特別行政区とする」「高度の自治権を享受」「行政権、立法権、独立した司法権と終審裁判権が与えられる」「香港政府は現地人によって構成、行政長官は現地で選出、中央政府が任命」「現行の社会・経済制度、生活様式を維持」「国際金融センターの地位を保持し、香港ドルも使用」などとし、「これらの政策は50年間変更しない」となっていた。

 つまり、2047年まで民主的政策は維持されるはずだった。しかし、中国政府はこれを守らずに、どんどん圧力を強めている。高度な自治を認めると定めた「1国2制度」についても、中国は「2制度」よりも「1国」のほうを強調し、「1国の許す範囲で、自由は少しだけ目こぼしする」と解釈して、さまざまなことを形骸化させた。

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