記事詳細

【突破する日本】「徴用工」韓国最高裁の“異常すぎる”判決内容 国際法に照らしあり得ない判断 (1/2ページ)

★(1)

 昨年10月30日の韓国最高裁における戦時労働者(いわゆる徴用工)判決以来、沈黙していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見でやっと口を開いた。

 そこで、文氏は「韓国政府がつくり出した問題ではない」「日本政府は過去に対して、もう少し謙虚な態度を取らなければならない」「日本の政治家や指導者がしきりに政治争点化し、話題にして、拡散させることは賢明な態度ではない」などと、問題の発端は日本側にあり、騒いでいるのも日本側だと批判した。

 判決についても、「三権分立により、司法府の判決に政府が関与することができない」とし、「韓国政府としては、韓国司法府の判決を尊重する立場を取らなければならず、日本も基本的に不満があっても、その部分はやむを得ないという認識を持たなければならない」とした。

 日本側は、つべこべ言わずに判決を受け入れろというのだ。

 韓国最高裁の判決については、いまだ日本国内にも理解に誤りがある。1965年の日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権・経済協力協定において残された「個人請求権」による、未払い賃金や補償金を求めたものと理解する向きがある。日本共産党もそう理解し、韓国側に理解を示している。

 テレビ番組の解説にも同様のものが見受けられる。が、判決はそのようなものではない。驚愕すべき内容なのだ。改めて見てみよう。

関連ニュース