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菅官房長官、文氏発言に怒りの反論 徴用工訴訟「韓国が責任転嫁」

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる「徴用工」判決をめぐる、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言について、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と、異例の厳しいトーンで非難した。

 日本政府が9日、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく「政府間協議」を韓国に要請したことに関しては、「当然、韓国側が誠意を持って応じるものと考えている」と牽制(けんせい)した。

 文氏は10日、大統領府(青瓦台)で開いた年頭の記者会見で、「日本の政治指導者らが政治的な争点とし論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」などと日本政府を批判した。

 菅氏は会見で、「日韓請求権(・経済協力)協定は、司法府も含めた当事国全体を拘束する。最高裁判決の確定で作り出された韓国側の協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然ながら韓国側だ」と指摘した。同時に「韓国政府が現在に至るまで具体的措置をとらず、原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」とも語った。

 通常は冷静沈着な菅氏だが、激しい憤りがうかがえる会見だった。

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