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厚労省また大失態 勤労統計で15年前から「手抜き」調査 (1/2ページ)

 また、厚労省の大失態だ-。国の重要な統計資料の1つ、「毎月勤労統計」が、何と15年前から不適切な手法で続けられていたため、統計をもとに算定された雇用保険の失業給付や労災保険などが過少支給されていたのだ。同省は、延べ約1973万人に、計約537億5000万円の追加給付を行う。「薬害エイズ事件」や「消えた年金問題」などを繰り返してきた“三流官庁”は、抜本的に解体してはどうか?

 「極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」

 根本匠厚労相は11日の記者会見で、こう謝罪した。

 勤労統計は国の基礎的な数値で、賃金や労働時間、雇用の動向を示す。都道府県を通じて、従業員500人以上の事業所をすべて調査する必要があるが、東京都分は約1400事業所のうち、約500事業所だけを抽出して調べていた。

 「手抜き」ともいえる不適切調査は2004年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模事業所が数多く除外されていたため、実態より平均給与額が低く算出され、雇用保険の失業給付や、労災の休業補償の金額、国家公務員の給与などが減額されていた。

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