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ゴーン容疑者、不透明支出70億円に…“中東ルート”に新たな疑惑が浮上 16億円受領し大型船購入か (1/2ページ)

 私的投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、特別背任容疑で再逮捕された同社前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)に新たな疑惑が浮上した。日産子会社からサウジアラビアの知人側に支出させた約16億円のほかに、別の知人2人が経営するオマーンとレバノンの会社にも約52億円を支出させていたことが分かったというのだ。不透明支出は約70億円に上り、支出先からゴーン容疑者が約16億円を受領し、大型船購入の資金になった可能性があるとの報道もある。

 ゴーン容疑者をめぐっては、サウジアラビアの知人、ハリド・ジュファリ氏の会社に2009~12年、日産子会社「中東日産」から計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を入金させた疑いが持たれている。

 関係者によると、中東日産からはジュファリ氏側とほぼ同時期に、別の中東の知人2人が経営するオマーンとレバノンの会社に、中東日産からそれぞれ約3200万ドル(同約35億円)と約1600万ドル(同約17億円)が支出されたという。

 2社への計約52億円は、いずれもジュファリ氏側に流れた約16億円同様、当時日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン容疑者直轄の「CEOリザーブ」という予算に計上されない予備費から支出されたという。

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