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日産資金で30億融資を計画…特捜部、ゴーン容疑者“追撃”へ 若狭氏「サウジ実業家から聴取していないのは証拠弱い」 (1/2ページ)

 50日ぶりに公の場に姿を見せた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)。会社法の特別背任容疑について「私は無実です」と全面的に無罪を主張したが、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人実業家側に、日産の資金で約30億円を融資しようとしていたことも新たに判明した。「私物化」を印象付ける形で東京地検特捜部がゴーン容疑者を追撃するが、捜査の行方にどう影響するのか。

 ゴーン容疑者は新生銀行とスワップ取引を契約していたが、2008年9月のリーマン・ショックで約18億500万円の評価損が発生した。

 銀行側から数十億円規模の追加担保を求められ、09年1月にサウジ人実業家のハリド・ジュファリ氏の会社に日産から約30億円を融資するための書類を作成。社内の法的チェックで問題を指摘され、実現しなかった。

 結局、ジュファリ氏は自身の資金で信用保証に協力し、その後、日産の子会社から約16億円が送金されたという。

 ゴーン容疑者は8日の意見陳述で16億円について「関係部署の承認に基づいた相応の対価だ」と主張。ジュファリ氏側も、「サウジでの日産の事業戦略を支援、促進するため」に支払われた正当なものだと表明した。

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