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徴用工、レーダー照射“虚言”韓国にトドメの証拠! 「戦後最悪」の日韓関係、文大統領の会見次第では“破滅”も (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日に行う、年頭記者会見が注目されている。いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、韓国の裁判所が8日、日本企業の資産を差し押さえる決定を出したうえ、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題でも、韓国国防省が日本に謝罪要求をするという、常軌を逸した事態が続いているためだ。文氏の会見次第では、日本政府はレーダー照射の「決定的証拠」を突き付け、徴用工判決でも具体的対抗策に着手する。加害者が被害者を装うような「無法国家」には、日韓関係の終焉(しゅうえん)も覚悟すべきだろう。

 「韓国政府に対し、『国際法違反の状態』を是正する適切な措置を講じるよう求めてきたが、具体的な対応は取られていない」「日本企業の財産の差し押さえの動きは、極めて遺憾だ。日本政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」

 菅義偉官房長官は9日午前の定例会見で、こう言い切った。

 いわゆる徴用工判決をめぐり、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことを受け、日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく「二国間協議」を韓国に求める方針を表明した。菅氏の表情には、激しい憤りが感じられた。

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