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【高橋洋一 日本の解き方】2019年、トランプ政権はどう動くのか? カギを握る、安倍首相の個人的な“影響力” (1/2ページ)

 米大統領選を翌年に控えたトランプ大統領は、貿易問題や内政、安全保障問題などで、どのような原理で行動すると考えられるのか。

 大統領選でのトランプ氏の公約を振り返っておけば、次のとおりだ。

 メキシコ米国間の壁建設、不法移民への取り締まり強化、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱、中国への高関税導入、2500万人の新規雇用創出、安定した経済成長、大幅な減税、カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設、パリ協定から撤退、IS(イスラム国)の殲滅(せんめつ)、アフガニスタンでの米軍維持などだ。

 これまでのトランプ政権は、内政と外政で基本的にはこれらの公約を実行してきた。公約は守らないという従来の政治家のイメージとは相いれないが評価できる。いいか悪いかについては、大統領選の民意なので後から批判できない。公約実行はこれからも続くだろう。

 シリアからの撤退も、IS殲滅との関係でトランプ氏は公約としていたので、既定路線だった。これにマティス国防長官が反対したので、公約実行のために同長官は事実上解任された。

 アジア地域に関する公約は多くなかったが、在韓米軍の撤退などにも言及していた。

 中国への強硬姿勢は、事前の公約というより、主としてトランプ政権発足以降に出てきた動きだが、これには安倍晋三首相の個人的な働きかけの影響が大きかった。その一方で、在日米軍の駐留負担増などを公約していたが、日本に対してこれまでのところ風当たりは大きくない。これも安倍首相の貢献であろう。韓国へのそっけない態度も同様だ。

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