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米中貿易協議、中国猛反発で難航必至 「産業スパイ」も争点か

 米中両政府は7日、北京で次官級貿易協議を開いた。知的財産権の保護や、非関税障壁など「中国経済の構造改革」が主な争点となりそうで、米国はすでに中国製通信機器によるハイテク技術流出を懸念して規制に乗り出し、中国は猛反発している。「産業スパイ」も争点になるとみられ、難航が予想される。

 「中国の経済はあまり好調ではない」「彼らはディール(取引)を望んでいると私は確信している」

 ドナルド・トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者団にこう語った。ロイター通信が同日報じた。

 8日までの協議で、米国からはUSTR(通商代表部)のジェフリー・ゲリッシュ次席代表らが出席。中国側は商務次官らが参加するとみられる。

 昨年12月1日にアルゼンチンで行われた、トランプ氏と習近平国家主席による米中首脳会談で、両首脳は貿易戦争を「一時休戦」することで一致し、90日以内に中国の具体的な構造改革策をまとめることで合意した。

 だが、米中対立は「新冷戦」といわれるほど根深くなっている。

 トランプ政権は、ハイテク技術が中国に盗まれるのを防ぐため、中国の通信機器排除に踏み出しており、12月1日には米国の要請を受けたカナダ当局が、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の幹部を逮捕した。

 中国はこれに猛反発しており、12月1日以降に中国当局に拘束されたカナダ人は計13人に上ったとされる。

 7日からの貿易協議が進展すれば、今月中にもUSTRのロバート・ライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相による閣僚級会談が開かれるとの情報もあるが、米中の溝は深いままだ。

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