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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】「米中新冷戦」は絶好のチャンス 北方領土・拉致問題に急展開、7月衆参ダブル選挙で与党圧勝も (1/2ページ)

 2019年の永田町は波乱含みの展開である。最大の焦点はロシアとの北方領土交渉だ。

 安倍晋三首相は1月に訪露した後、6月に大阪で開かれるG20(主要20カ国・地域)首脳会議で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と再会談し、平和条約の締結に大筋合意したい考えだ。そうなれば、歯舞群島と色丹島の返還にメドが立つ。

 その成果を引っさげて、安倍首相は衆院を解散し、7月の参院選を衆院選とのダブル選挙にする可能性が出ている。

 それだけではない。

 北朝鮮による日本人拉致問題も米朝非核化交渉の裏側で、解決に向けて明るい光が見えてくる可能性がある。北方領土と拉致問題で大きな前進があれば、政権与党の圧勝は確実だ。そうなれば、憲法改正も具体的に動き出すに違いない。

 まさに、歴史的な大激動である。なぜ、さまざまな問題が一挙に動き出すのか。最大の理由は「米中新冷戦」にある。

 これは単なる貿易戦争ではない。ハイテク覇権や安全保障が絡んだ米中のガチンコ対決だ。中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の事件は、そんな対決の本質を如実に示している。

 米中対決は、ロシアや北朝鮮の対米姿勢にも変化をもたらす。

 北方領土返還への障壁は「返還された島に米軍基地ができるのかどうか」だった。日米安保条約によって、米国は日本のどこにでも基地の設置を要求でき、日本は合理的理由なくして断れない関係にある。

 だが、米国にとって最大の脅威が中国であるなら、ロシアへの刺激は避けて基地を置かない可能性が出てきた。ロシアは日本と平和条約を結べば、本格的な経済協力も期待できる。肥大化する中国を牽制(けんせい)する起爆剤を手に入れられるのだ。

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