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【回顧2018】「慰安婦問題」「徴用工問題」レッドライン踏み越え…韓国の本質を思い知らされた年 (1/3ページ)

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 2018年、韓国は対日関係で越えてはならないレッドラインを踏み越えてしまった。

 1つは、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定したことだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は日本側が再交渉に応じないと見るや、合意の根幹である財団を勝手に潰したのだ。日本中に「もはや韓国には何をやっても無駄だ」というあきらめムードが広がった。

 日韓関係の悪化を決定づけたのが、いわゆる「徴用工」問題をめぐる韓国最高裁判所の「異常判決」である。国際法を無視して新日鉄住金(旧新日本製鉄)などに賠償命令を下したのだ。

 驚くべきことに、最高裁は判決の中で「日本は不法な植民地支配に対して謝罪も賠償もしていない」と決め付けている。

 1965年の日韓基本条約と、日韓請求権・経済協力協定によって、両国は過去を清算し、国交を正常化した。それから半世紀以上もたってから、「植民地支配の落とし前をつけろ」と日本に迫ってきたのだ。

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