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【高橋洋一 日本の解き方】「いざなぎ超え」景気に傷となった 消費増税の悪影響は見ないふり…景気腰折れの“悲劇”を繰り返すな (1/2ページ)

 内閣府の景気動向指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)は、2012年12月から続く景気拡大期間が17年9月の時点で、「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目となったと正式に認定した。景気拡大は現在も継続中であり、今月で戦後最長に並ぶことが射程圏内に入っているという。

 景気拡大の戦後最長記録は、小泉政権下の02年2月から08年2月までの73カ月。2位がいざなぎ景気の57カ月だ。

 内閣府が発表している景気動向指数(一致指数。15年=100)をみると、12年11月の91・2が底で、その後は上り坂になっている。これは、野田佳彦政権から第2次安倍晋三政権への政権交代と完全に軌を一にしている。

 問題なのは、14年4月の消費増税によって景気が後退したかどうかだ。景気動向指数をみると、14年5月に105・6をピークにゆっくり低下し、16年5月に97・9となった。その後、緩やかに上昇し、18年10月に104・5となっている。

 景気動向指数(一致指数)は、(1)生産指数(鉱工業)(2)鉱工業用生産財出荷指数(3)耐久消費財出荷指数(4)所定外労働時間指数(調査産業計)(5)投資財出荷指数(除輸送機械)(6)商業販売額(小売業、前年同月比)(7)商業販売額(卸売業、前年同月比)(8)営業利益(全産業)(9)有効求人倍率(除学卒)-を総合して作成されている。

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