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【日本を亡ぼす岩盤規制】天下り斡旋、汚職…文科省は取り潰していい! 「ハッキリ言って、日本に存在してはいけない役所」 (1/2ページ)

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 私は「文科省は、日本に存在してはいけない役所だ」と思う。ハッキリ言って、なくても困らない。先進国には文科省がない国がほとんどだ。では、教育行政は誰がやるのか? それは各地方自治体の教育委員会がやっている。そして、十分それで用が足りている。

 なぜ、文科省が日本に存在してはいけないかというと、この役所は「利権の温床」で、トップからして腐りきっているからだ。

 前川喜平元次官を覚えているだろうか? 東京・歌舞伎町の出会い系バーに足しげく通っていたと報じられた。前川氏は天下りの斡旋(あっせん)に自ら関与して、次官を引責辞任した。法令遵守の精神はなかったのか。さすが、「面従腹背」である。

 一体、いつの時代の話かと思っていたら、同省は今年、補助金申請で便宜をはかる見返りに、息子の「裏口入学」のおねだりをしていた佐野太被告(元科学技術・学術政策局長)など、複数の局長級幹部が汚職事件で逮捕・起訴された。

 言語道断である。こんな連中に教育を語る資格はない。文科省は今すぐ取り潰していい。

 事件のキーマン「霞が関ブローカー」(贈賄罪で起訴済み)の関係者として、国民民主党の大西健介衆院議員や羽田雄一郎参院議員、立憲民主党の吉田統彦衆院議員の名前も取り沙汰された。

 文科省側は逆恨みしたのか、安倍晋三政権を攻撃する情報をメディアなどに流した。いわゆる「加計学園」問題である。

 この問題の発端は、文科省のデタラメな「告示」にある。本来、大学や学部の新設は設置要件を満たす限り認可しなければならない。憲法に自由権が保証されている日本では当たり前の話だ。仮に、自由が制限されるなら、役所にはその合理的な理由を説明する責任がある。

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