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徴用工異常判決に韓国紙も文批判 中央日報「隣国との関係を必要以上に悪化させてはならない」

 韓国の裁判所が、また異常判決を出した。光州(クァンジュ)高裁は5日、いわゆる「元女子勤労挺身隊員」の韓国人女性らが、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に賠償を命じた1審判決を支持した。三菱は上告する方針。日韓関係が極度に悪化するなか、韓国メディアの中にも、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応を疑問視する論調が目立ってきた。

 保守系の朝鮮日報(日本語版)は5日、論説委員の「『反日の代償』は高い」というコラムを掲載した。文政権を次のように批判していた。

 「約50年にわたり維持してきた合意や約束を覆せば、相手が反発して関係が悪化するだろうとは、誰もが知る事実ではなかったのか」

 「韓国外交部は『日本側の過度な反応を遺憾に思う』と言い返したが、ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ」

 韓国日報も同日のコラムで「日本と対立する懸案ばかりが積み重なることは、韓国の国益にかなうのか?」と疑問を投げかけた。同紙は11月30日にも、「相次いだ強制徴用賠償判決、韓日政府の解決法を急ぐべきだ」との社説を掲載している。

 文政権に近かった中央日報も5日の社説で、「徴用判決への対策にためらっている余裕はない」「政府は隣国との関係を必要以上に悪化させてはならない」と、早期の関係改善を促した。

 日韓両国の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の裁判所による一連の判決は、国際法や歴史を無視した異常判決であり、日本政府は一歩も引かずに、韓国政府に是正を求めている。

 だが、文政権の対応は鈍い。

 そもそも、文大統領は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が2005年、日韓請求権・経済協力協定の効力を再検討した際の「民情首席秘書官」であり、すべてを知る立場だった。

 文氏はいつまで、国内メディアの忠告を無視し続けるつもりなのか。

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