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【平沢勝栄 俺がやらねば】「入管法改正案」が衆院通過 外国人との共生社会実現へ…社会保障制度の“適正運用”検討が急務 (1/2ページ)

 外国人労働者の受け入れ拡大などを目的とした出入国管理法改正案は27日、衆院を通過した。与野党が激しく対立したなかでの通過だった。

 現在、外国人労働者のうち、技能実習生が約29万人いる。

 しかし、一部の企業は技能実習生を低賃金で雇っている。送り出し機関や受け入れ機関には、法外な仲介料を取るところもある。そうした環境に耐えかねてか、失踪する実習生も少なくない。

 ただ、ほとんどの技能実習生は真摯(しんし)に実習に取り組んでおり、このことは、この制度が海外で高く評価されていることからも明らかである。

 先日、送り出し機関の代表を務めるベトナム人が衆院で参考人として意見陳述した。この模様を、ベトナム各紙は極めて好意的に取り上げた。

 今回の改正案で在留管理は強化される。雇用主の雇用契約に関する届け出は義務化され、届け出事項も拡充する。

 一方で、「入国在留管理庁」(仮称)は、立ち入り検査や指導・助言を行い、改善命令などを発することができることになった。

 要するにこれまでより管理が強化されたわけで、特定技能外国人材の労働環境の改善には間違いなく資するといえよう。

 22日に開かれた衆院法務委員会の参考人聴取で、昭和女子大の八代尚宏特命教授は「拙速だから(法案を)やめろといったら、(状況は)もっと悪い制度に戻るだけだ」と述べていたが、全くその通りだと思う。

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