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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】韓国・文大統領の最終目標は「北主導の南北統一」なのか 日本は韓国を甘やかしてはいけない (1/2ページ)

 韓国・中央日報(日本語版)は11月25日、今年1月から10月までの韓国国籍放棄者が3万人を突破したと報じた。どうやら、海外赴任や留学を経験した有能な韓国人が国籍を放棄する「ブレイン・ドレイン(頭脳流出)」が加速しているようだ。その約7割は米国籍になったという。

 韓国は朴槿恵(パク・クネ)前政権時代、若者たちから「青年搾取体制『ヘル朝鮮』」と揶揄(やゆ)されていた。そのため文在寅(ムン・ジェイン)大統領は雇用対策を前面に打ち出し、就任後、54兆ウォン(約5兆4500億円)の予算を雇用対策に注ぎ込んできた。

 目玉の1つは、最低賃金の引き上げだ。雇用主は、最低賃金を今年16・4%、来年はさらに10・9%引き上げる義務がある。

 結果、大きな影響を受ける卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設・支援・賃貸サービス業などだけで、今年夏までに19万1000人の労働者が職を失った(中央日報社説、8月18日)。

 人件費の総額には上限があるので、最低賃金の引き上げは企業の雇用者数削減に直結する。「無理が通れば道理が引っ込む」と、誰でも予想できた。

 韓国の基幹産業である製造業でも、12万7000人の雇用が減少。30~40代の就業者は23万9000人も減った。中央日報は「雇用の破産」という表現で、文政権の愚策を批判している。

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