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【共産党研究】「市民」を看板にした「市民不在」の野党共闘 (1/2ページ)

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 野党共闘の行方が不透明である。

 2年前の参院選では、全国32の1人区すべてで野党共闘が実現し、11の選挙区で野党が勝利した。だが、昨年の衆院選では、民進党が事実上分裂し、希望の党、立憲民主党が結成された。その結果、「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」という三つどもえの選挙戦となった。参院選での「維新の会を除く全野党共闘」という構図が崩れたのだ。

 野党は、来年の参院選をどう戦おうとしているのか。共産党は「本気の共闘」をやろうということで、(1)共通公約を作る(2)相互推薦・支援を行うこと-などを提起している。

 では、立憲民主党はどうか。

 枝野幸男代表は、自衛隊や安全保障政策で「共産党とは大きく違う」と明言し、「野党の連携はやります。連携であれば野党の政策のすり合わせはいりません」と語っている。共産党がいう「本気の共闘」には、ほど遠いものだ。枝野氏が、「野党共闘」「選挙協力」という言葉を使わずに、あえて「連携」と言っていることには深謀遠慮がある。

 それは、枝野氏が「政党間の駆け引きの産物ではなく、市民の要望によって候補者が一本化する。野党候補が勝つためには、それしかありえない」(週プレNEWS、10月26日)と語っていることに示されている。

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