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【沖縄が危ない!】結局は「翁長県政の2期目」を見るだけ? 玉城知事と沖縄メディアに「既視感」 (1/2ページ)

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 沖縄県の翁長雄志前知事の在任中、沖縄と本土の“分断”が加速化し、沖縄の県益が大きく毀損(きそん)された。後継者の玉城デニー知事も、就任後1カ月余りで「翁長色」が日に日に濃くなっているように見える。

 前任者の失敗を教訓に、沖縄と本土の溝を埋める「癒やしの県政」を目指してほしいと祈っているが、独自路線を歩むのは難しそうだ。

 「『新基地建設反対』という県民の民意を伝えられた。まったく壁は感じず、実りのある訪米だった」

 玉城氏は16日、初訪米から帰国し、記者団にこう胸を張った。米国で、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を米国政府に直訴したが、ワシントンで面会に応じた国務省や、国防総省の担当者は「辺野古移設は揺るがない」と表明した。

 移設をめぐり、杉田和博官房副長官と、沖縄県の謝花(じゃはな)喜一郎副知事の集中協議も始まっているが、両者の立場は平行線のままだ。

 辺野古移設阻止に向けた玉城県政の行動を見ていると「デジャブ(既視感)」という言葉が思い浮かぶ。「訪米」「日本政府との集中協議」、そして、今後予想される「政府との法廷闘争」。すべて翁長前県政がやったことの繰り返しである。同じ条件で同じ行動を取るなら、同じ結果が出て当然だ。

 翁長氏は「民意は辺野古反対」と主張する一方で、沖縄に迫る中国の脅威には沈黙した。政府との対立が深まると、今度は「日本に民主主義や地方自治はあるのか」などと、刺激的な発言を繰り返した。本土に共感は広がらず、逆に「沖縄は日本の安全保障をどう考えているのか?」と反発や不信感が強まった。

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