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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本の左派メディアは米国の「対中政策転換」を軽視しすぎ! (1/2ページ)

 APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が、パプアニューギニアで17、18日、開催された。日本は安倍晋三首相が、米国はマイク・ペンス副大統領が出席した。

 今回、四半世紀に及ぶAPEC史上初めて、首脳宣言が採択できなかった。日本メディアの大半は、原因が米国のドナルド・トランプ政権の「保護主義的な動き」にあるかのような論調だ。

 いつも「親中的」で「アンチトランプ目線」という不公正な報道姿勢には、米国人としてあきれている。

 APECに先立つ10月4日、ペンス氏はワシントンにあるハドソン研究所で、対中政策に関して40分以上の講演を行った。内容を一部抜粋する。

 《中国経済は米国の対中投資によってもたらされたが、中国共産党は関税、通貨操作、強制的技術移転、知的財産の窃盗などを進めて(米国の)対中貿易赤字をつくり、(中略)民間技術を軍事利用して軍事力を強化し、海洋へ軍事進出し(中略)自由に対する統制と抑圧、宗教弾圧、人権侵害、借金漬けの資金援助、米国への政治介入、ジャーナリズム・研究者・学者への不法な圧力などをやってきた》

 《中国が世界中で戦略的利益を推進したのに(米国の)歴代政権は中国の行動をほとんど無視してきた。多くの場合、中国に有利に導いてきた。しかし、そうした日々は終わりだ》

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