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【沖縄が危ない!】玉城知事「ダブルスタンダード」の罪 “反基地”鮮明…陸自配備にも首を縦に振らず (1/2ページ)

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 「自衛隊配備を強行することがないよう、地域住民と十分かつ真摯(しんし)な対話を持ち、説明を尽くすことを望む」

 沖縄県の玉城デニー知事は11月10日、県庁で岩屋毅防衛相と初会談し、宮古島、石垣島で進む陸上自衛隊配備計画に言及し、防衛省を牽制(けんせい)した。

 石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺海域では、中国が領海侵犯を継続している。防衛省は南西諸島防衛のため、石垣島に500~600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備する方針だ。来年2月にも駐屯地建設の用地造成工事に入る。

 玉城氏は知事選で配備反対派に支えられたため、配備には決して好意的ではない。岩屋氏との会談で早速、“反基地”の姿勢を鮮明にした形だ。

 翁長雄志前知事は陸自配備に対し、曖昧な姿勢を取り続けた。配備を「強行するな」と訴える玉城氏の言動は、支持者向けのパフォーマンス色が強いとはいえ、翁長氏よりもエスカレートしている。

 県議会で、自民党の座喜味一幸(ざきみ・かずゆき)県議は「知事の言葉を聞いて喜ぶのは中国だ。領土領海、島を守ることは党派を超え、イデオロギーを超え、明確なメッセージを送らないといけない」と、玉城氏を厳しく批判した。

 地元の民意を問題にするなら、むしろ配備の機は熟している。石垣市、宮古島市とも、市長は配備に協力姿勢を示しており、市議会も配備推進派が多数を占めているのだ。

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