記事詳細

【富坂聰 真・人民日報】「協調」を余儀なくされた日中 知らぬ間に進んだ経済相互依存 (1/2ページ)

 アメリカの中間選挙によって、人々の国際問題への関心が米中、あるいは日米に流れてしまったようにも感じられるが、今週も続けて日中首脳会談がらみで原稿を書いてみたい。

 先週までの原稿で、日本が実質的に「一帯一路」への協力まで踏み込んだことで、「なんでそこまで?」という声が少なからず国内にあふれていることについて、その理由を考えてゆくと予告していた。

 その通りに話を進めたいのだが、まず前提としてあるのが、知らぬ間に進んでしまった日本の中国経済への強い依存である。その中心は「地方」である。

 先月行われた自由民主党の総裁選では安倍晋三首相が5年間の成果として経済の安定を強調した。その中身は、雇用の改善から株高までさまざまあった。それに対して石破茂元幹事長の陣営から多種多様の反論が出されたのは記憶に新しい。しかし、その石破陣営も否定できなかったのがインバウンドのもたらした巨大な経済効果であった。

 今夏、台風21号の直撃により滑走路が1本水没してしまい、関西空港の復活の見通しが見えなくなった直後の関西一帯の狼狽ぶりは、その効果の大きさをまざまざと見せつけることとなった。

 またその後に北海道を襲った地震によっても、同じような懸念が一帯に広がった。

 その視点で見れば、いま日本各地がどれほど強くインバウンドに依存しているかがよくわかるはずだ。

関連ニュース