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【沖縄が危ない!】沖縄県民投票は基地反対派による「制度の悪用」だ 県民の基地負担軽減の妨げに (1/2ページ)

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票が、来年1月末か2月ごろ実施される。住民の意思を明確化する制度自体は意義深いものだが、この県民投票に関しては、基地反対派による「制度の悪用」だと思わざるを得ない。県民の基地負担軽減に水を差すからだ。県内の市町村からも疑問の声が上がっている。

 経緯を簡単に説明すると、移設反対派の有志が「沖縄のことは沖縄が決める」と訴え、県内全域から9万人余の署名を集めて県民投票条例制定を請求し、県議会で10月に可決された。有権者は「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」について、賛成か反対の欄に「○」印を書いて投票する。

 9月の沖縄県知事選では、辺野古移設反対の玉城デニー氏が史上最多得票で圧勝した。その直後の県民投票だから、「反対」が多数を占めるのは確実だ。反対派は、今後予想される国と県の法廷闘争で、県民投票の結果を県に有利な材料として使いたい思惑がある。

 辺野古移設が妨害されれば、宜野湾市の中心に位置し「世界一危険」とも称される普天間飛行場の撤去が遠のく。同飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は「懸念が多過ぎる。普天間飛行場が固定化されるのではないか」と、現時点で県民投票への協力を保留した。

 石垣市議会も、県民投票に反対する意見書を可決した。県民投票が全市町村で実施されるかも危うい。

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