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【大前研一 大前研一のニュース時評】イギリスの「EU離脱」再投票に期待 (1/2ページ)

 欧州連合(EU)離脱についての2回目の国民投票を英国政府に求めるため、英経済界の元幹部ら70人以上が参加する新団体が立ち上がる。

 英国とEUは来年3月の離脱に向けて大詰めの交渉をしている。この新団体は離脱交渉がまとまった段階で、それを受け入れるか否かを問う国民投票を実施する必要があると主張している。2回目の投票はどの道、必要になると思う。

 英国は2016年、キャメロン前政権下の国民投票でEU残留派48%に対して離脱派52%で離脱が決定した。しかし、今月6日に英の調査会社サーベーションが公表した世論調査によると、国民投票を再実施した場合、残留派が離脱派を54%対46%で上回ることが分かった。

 再投票については、元首相のブレア氏とメージャー氏が「行うべきだ」と主張、ロンドン市内では再投票を求める70万人規模の市民デモもあった。

 しかし、メイ首相は「私は『離脱しろ』という国民の付託を受けて仕事をしている。私の任務は離脱することにある。今さら『どうしましょう?』と聞くわけにはいかない」と国民投票に反対している。

 私はそれは違うと思う。2年前の国民投票は議論が十分熟しておらず、離脱がこんなに大変だということがわかっていなかった。むしろEUからの難民が押し寄せたり、職を奪われる、という安易な議論が世論を支配した。この2年間、いろいろと問題点が出てきた結果、だんだん離脱の中身がわかってきた。残留派と離脱派が逆転したのは、2年前に「わからない」と言っていた人が「やっぱり離脱は弊害が大きすぎる」と考えたからだろう。

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