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『無法国家』韓国、慰安婦財団の解散決定 日韓関係さらに悪化へ

 韓国が常軌を逸した。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散を決定し、今月中に発表する方針を固めたというのだ。自称・元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決に続き、国家間の約束を簡単に反故(ほご)にする「無法国家」とは、付き合いきれない。

 韓国・聯合ニュースは16日、政府高官の話として財団解散を伝えた。

 財団は、日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担ったが、世論の反発などで活動休止状態となり、韓国政府が解散を検討していた。

 解散となれば、合意の履行を求めている日本政府の反発は必至で、日韓関係は一層悪化する。国内から「駐韓大使召還」「ノービザ渡航廃止」「日本からの資本財や中間財の輸出制限」などの対抗策を求める声も高くなりそうだ。

 こうしたなか、韓国京畿道(キョンギド)で16日、日本による「戦争被害」をテーマにした国際シンポジウムが開かれた。鳩山由紀夫元首相が講演し、韓国最高裁の異常判決について、「日本企業や政府は厳しく受け止めなければならない」と指摘した。

 こんな人物に「元首相」という肩書を与えた、旧民主党系議員らの責任は極めて重い。

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