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【室谷克実 新・悪韓論】元徴用工の“異常”判決、BTS原爆Tシャツ… 被害者ビジネスは韓国の“国技” (1/2ページ)

 韓国人は状況が不利になると、当事者なのに一段高い所にいる第三者のような顔をして、原則論的なきれい事を並べ立てる。そして、他国を非難するときは、自国がしている理不尽な行為をすっかり忘れる。

 自称・元徴用工の異常判決や、男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」が日本のテレビ出演を断られた件でも、韓国人のそうした面が数多く現れている。

 「20年前に『金大中(キム・デジュン)・小渕宣言』で新たな協力時代を拓いていこうと確認したのに」(韓国経済新聞2018年11月9日社説)といったフレーズは、最近の韓国紙にしばしば登場する。

 確認したのだから、最高裁判決をめぐる葛藤は両国が歩み寄って…と、虫のいい主張が続くのだ。

 金大中・小渕恵三宣言の目玉は、韓国側が「日本文化の開放を進めていく」と約束したことだった。以来20年、「KBS(韓国放送公社)審議部は日本語歌詞が含まれた曲を『不適格』処理(注=放送禁止のこと)する」「わが国の歌でも、歌詞に日本語式表現があればKBSの電波に乗ることはできない。…韓国・SBSとMBCも同じだ」(国民日報17年5月20日)。この状況はいまも続いている。

 国内では、そんな措置をしながら、原爆Tシャツを着たBTSの日本でのテレビ出演がキャンセルになるや、韓国マスコミはどう報じたのか。

 「日本メディアの難癖で、Mステ出演が突然見送りに」(中央日報11月9日)、「偏狭な日本のテレビ局」(朝鮮日報11月11日)、「なぜBTSがスケープゴートにならなければならないのか」(中央日報11月12日)とは、いったい何だ。

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