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文政権、閣僚更迭で経済失政が露呈 韓国メディアも「失敗」の烙印 専門家「大統領は何もしないという状況」 (1/2ページ)

 経済の低迷が深刻度を増すなか、2人の「司令塔」を一気にクビにした韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領。ただ、低成長や雇用の悪化は大統領自身の失政が元凶で、韓国経済に詳しい元日本経済新聞編集委員の鈴置高史(すずおき・たかぶみ)氏は「トカゲのしっぽ切りに過ぎない」と指摘する。無反省な文政権に韓国内の労働者層の不満も爆発寸前だ。

 過激な運動で知られる全国民主労働組合総連盟(民主労総)が10日、ソウル中心部で大規模集会を開いた。文政権への「期待と要求が失望と絶望に変わった」と主張。不気味な白い仮面姿の集団も参加した。左派色の強い文政権にもかかわらず、労組側の怒りは収まらない。

 文政権は経済政策で、所得増と消費拡大による「所得主導成長」を掲げ、最低賃金の引き上げを強行した。

 ところが、経済状況が改善されないなかで最低賃金を上げたことで、若年層を中心に雇用環境はかえって悪化した。不動産の高騰や物価上昇、製造業の輸出伸び悩み、個人の負債・破産の増加、格差などの問題も山積したまま。文大統領の名前のジェインの頭文字を取った「Jノミクス」は、韓国メディアでも「失敗」の烙印(らくいん)を押されている。

 韓国ウオッチャーとして知られる鈴置氏は「(経済理論上では)政府・企業・個人の需要を増やすことで経済成長するが、文大統領は所得を増やせばいいという1点に絞った。これは経済政策というより社会福祉政策で、人気取りのポピュリズムだ。バランスの欠いた手法のため、雇い止めが起きるなど裏目に出てしまった」と厳しくみる。

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