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韓国「徴用工判決」問題に北朝鮮が参戦! 日本政府はどう向き合うか (1/3ページ)

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11日、「過去の罪悪を否定する厚顔無恥な妄動」と題した論説を掲載した。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を支持すると同時に、判決を拒否する日本政府を非難する内容だ。

 論説は、安倍晋三首相が判決について「あり得ない」などと述べたことを「居直りと破廉恥の極致と言わざるを得ない」などと非難。

 また、日本は「840万人余りを誘拐、拉致、強制連行して戦場や重労働に送り込み、20万人の女性を性奴隷にした」と主張し、「日本の過去の罪悪に対する謝罪と賠償を必ずや百倍千倍にして受け取って見せる」と強調した。

 北朝鮮は最近、歴史問題で韓国支持の論陣を張ることが多い。

 (参考記事:日韓の「旭日旗掲揚」問題に北朝鮮が参戦!日本の対抗策はこれだ

 韓国世論を自らの側に引き付けつつ、韓国と日米の分断を加速させようという意図があるのかもしれない。

 (参考記事:日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開

 だが、日本政府は決して、北朝鮮のこうした主張を軽視すべきではない。日韓が1965年の国交正常化に際して締結した請求権協定では、日本が韓国に3億ドルを無償供与をすることなどで、国と国民の間の請求権問題については「完全かつ最終的に解決された」とされている。

 日本側はこれを根拠に韓国最高裁の判決を「あり得ない」としているわけだが、言うまでもなく、日本と北朝鮮の間には請求権協定のようなものは存在しない。完全に白紙の状態なのだ。

デイリーNKジャパン

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