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【有本香の以毒制毒】外国人の医療保険改正は朗報も… まだまだユルい日本の社会保障制度 (1/2ページ)

 やっと一歩進んだ。この数カ月、夕刊フジを含む活字メディア、テレビ、ネット番組などで訴えてきた問題が、ようやく実効的な解決に向かって動きつつある。

 政府と自民党は6日、日本で働く外国人労働者が母国に残してきた家族について、日本の公的医療制度の適用対象から「原則として外す方針」を固めた。主要全国紙2紙が1面トップで報じている。

 外国人が国民とほぼ同等に社会保障を受けられる国は日本以外にもある。だが、日本のように、医療費の公費負担が年々増大して大変だと言いながら、その一方で、外国人が自国に置いてきた家族の医療費まで面倒をみたり、高度医療まで保険適用したりするという、超お人よしな制度を実施している例は聞いたことがない。

 これは、「海外療養費制度」という。もともとは、もちろん日本国民を対象としたもので、特に子供を外国留学させている親の負担を減じるなどの趣旨で創設された。現地で支払った医療費の一部を、健康保険で負担し払い戻してくれる制度である。

 この制度を外国人が使うと、前述のように「外国に置いてきた家族の医療費まで日本の保険持ち」が可能となる。

 一例を挙げると、東京都荒川区では2016年度、出産育児一時金の支払件数は304件だったが、うち79件(26%)が中国国籍者だった。この中で国内出産は48件で、残り31件、つまり海外出産の63%が中国での中国人による出産だったのである。

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