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日本政府が無法国家・韓国と“徹底闘争”へ 徴用工判決受け日韓首脳会談見送り、識者「『国交断絶』も視野に」 (2/3ページ)

 安倍晋三首相は、国会で「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ」と言い切った。菅氏や河野太郎外相がICJに韓国を提訴する考えを表明したのに加え、韓国との外交関係見直しにも着手した。

 共同通信は6日、「日韓首脳会談見送りへ、徴用工で 韓国最高裁の判決受け」という記事を配信した。

 安倍首相と文氏は今月中旬、シンガポールで開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議や、パプアニューギニアでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席する予定で、首脳会談の開催も模索されていたが、異常判決のためにキャンセルとなったのだ。文氏の年内来日の先送りも確実となったとしている。

 日本の外務省関係者は「韓国政府の判決対応が定まらず、やっても意味がない」と説明した。第三国での経済協力をめぐり、今月上旬に予定していた日韓外務省の局長級協議も延期が決まったという。

 国際常識を無視した韓国の暴挙に対し、日本は断固たる姿勢を見せているが、韓国政府は文明国家らしい対応をしない。それどころか、文政権幹部から、日本への無礼な発言が飛び出した。

 文氏の最側近である任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長が6日、韓国最高裁の判決に対する日本政府の反応に対し、「非常に不適切で、遺憾だ」と不快感を示したのだ。国会で議員の質問に答えた。

 韓国外務省当局者も同日、「暴言」を吐いた。

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