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【室谷克実 新・悪韓論】質的劣化が目立つ韓国の反日報道 反日のためなら“パクリ”もあり? (1/2ページ)

 「ためにする反日記事」の掲載は、韓国メディアの常だ。しかし、徴用工補償判決を機に、反日の度を一挙に高めようとする意図が働いているのか、最近の反日記事は質的劣化が目立つ。それは取りも直さず、読者である韓国の国民の知的劣化と直結している。

 事実上の国営通信社である聯合ニュースが配信した「強制動員の公文書、最終決裁者は日王(注=天皇のこと)、責任明確」という見出しの記事(韓国語サイト、2018年10月22日)は、その典型だ。

 近代史専門の国立大学教授が、韓国の学術会議で発表した内容をトレースした記事だ。彼は日本の国立公文書館の署名原本文書群にある「国家総動員法」関連原本を閲覧した。

 その結果、1938~42年に作られた職業紹介所官制、賃金統制令、国民徴用令、総動員業務事業主計画令、賃金臨時措置令など関連勅令すべての最終決裁者が日王であるという事実が「記録学的にさらに明確になった」と述べ、天皇の責任を追及すべきだと主張した。

 戦前の日本は立憲君主制であり、厳格な法治国家だった。あらゆる法律が国家元首(天皇)の最終裁可を経て交付されるのは当然だ。まして勅令は…きっと、この教授は「勅令」の意味を知らないのだろう。

 ともかく、日本の原本を閲覧する必要などない。立憲君主制国家なら当たり前のことばかりなのだから。

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