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【富坂聰 真・人民日報】米中貿易戦争の最中、あえて中国に接近した安倍政権“真の狙い”とは (1/2ページ)

 日本の外交センスは、いったいどうなっているんだ--。

 25日からの安倍晋三首相の訪中で行われた習近平国家主席との会談。そこではどんなテーマが主題になったのか。

 日中が「第5の文書」を発するのではないか、など、さまざまな情報が飛び交ったなか、内外のメディアで最も関心を集めているのが、「日中企業が第三国で事業協力する協定」の調印に関する動きだろう。

 ただ、日本の多くの読者にとって「第三国での事業協力」といわれてもただちにピンとくるわけでもないだろう。

 会談が終了した段階でも、まだ確定的なことは伝わってきていない。だが、「第三国での事業協力」が「一帯一路」への協力であることは、もはや疑う余地はない。

 安倍首相の訪中前、日本の多くのメディアが、「いよいよ中国に屈したのか」といったトーンで記事を作成したのが大きな特徴であった。そのため、ネットには、日本に対し「慎重であるべき」だとか、「再考すべき」との意見が躍った。

 示された理由で目立ったのは、中国が進める「一帯一路」の政治的野心への不信と警戒に始まり、計画の実現性に対する不安、または日本が「一方的に利用されるのではないか」といった懸念などであった。

 いずれも2015年に「一帯一路」が注目を浴びる--発表そのものは13年にされていたが--ころから指摘され続けてきたものである。

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