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徴用工訴訟で日本企業に賠償命令 韓国最高裁

 【ソウル=桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告1人当たり1億ウォン(約1千万円)、計4億ウォンの賠償支払いを命じる判決が確定した。

 日本政府は請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、最高裁は原告の個人請求権は消滅していないとの判断を示し、これを退けた。今後、日本企業を相手取った訴訟で同様の判決が相次ぐ恐れがあり、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。

 訴訟は、戦時下の1940年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする4人が2005年に起こした。1、2審は原告敗訴の判決を下したが、最高裁は2012年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、2審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁はこの判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を出し、企業側が上告した。

 最高裁は約5年間、結論を下さなかったが、最近、朴槿恵(パク・クネ)前政権が対日関係の悪化を懸念して介入し、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が浮上。今月27日には、当時の最高裁機関の幹部が逮捕される事態になった。

 企業側が賠償命令に従わなければ、韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定される。日本からの投資の萎縮などによる韓国経済への悪影響も指摘されている。 (産経新聞)

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