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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】安倍首相訪中は尖閣守る絶好機 朝日の社説はいつまで寝ぼけた話をしているのか (1/2ページ)

 安倍晋三首相が25日から3日間の日程で中国を訪問している。首相の公式訪問は7年ぶりだ。米中が冷戦に突入するなか、日本はどんな立ち位置をとるべきなのか。

 私の結論を先に言えば、中国が日本との関係を改善したいなら、それを逆手にとって、沖縄県・尖閣諸島に対する威嚇を中止するよう要求する。それくらいの強かさで臨むべきだ。

 これは中国の姿勢を見極めるリトマス試験になる。こちらが失うものは何もない。相手が拒否するなら、関係改善も本気ではない証拠である。

 米国は、中国に「ガチンコ対決」で臨む決意を固めている。それは前回のコラムで書いたように、10月4日のマイク・ペンス副大統領の演説で明らかになった。

 本格的な冷戦の序章である米中貿易戦争で、中国は「勝ち目がない」と分かっている。米国の制裁関税に同じスケールで報復しようにも、そもそも、米国からの輸入額が米国への輸出額に匹敵しないので、対抗しようがないのだ。

 そうなると、習近平国家主席はどうするか。容易に推察できるのは、日米同盟の離反工作と時間稼ぎである。そのために、反日姿勢を軟化させている気配がある。

 例えば、新たにパンダを貸し出すとか、日中通貨スワップ協定を結ぶといった話だ。後者は日本のためというより、中国が通貨危機に陥った際の保険の意味合いが強いが、関係改善の象徴にしたいのだろう。

 日本はその程度で目くじら立てる必要はない。相手が望むなら、鷹揚に応じてやればいい。それより尖閣問題である。

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