記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】消費増税でメリット受けるのは財務省とブラック企業? 増税回避で財務省のウソを暴き、明るい新元号時代を (1/2ページ)

 安倍晋三首相が予定通り消費税率を引き上げた場合、政権運営や財務省との関係でどのようなメリットが期待できるのか。一方、上げなかった場合はどのようなメリットがあるのか。安倍政権が目指す憲法改正にどちらが有利なのか。

 まず上げるメリットであるが、先の自民党総裁選などの公約を実行したことで、余計な政治リソースを使わないですむことだ。連立パートナーの公明党の要求も取り入れたので連立政権の安定にもなる。

 そして、消費増税を織り込んだ来年度予算の執行に専念できる。財務省を含む官僚組織にとっても、政治的な混乱もなく順調に予算消化できるのは好都合で、政権運営の安定感が増す。

 消費増税による財政支出増の恩恵を受ける公的組織や民間企業ではとりあえず安心だろう。

 マスコミも消費増税に伴う軽減税率の適用となれば、発行部数が低下する中で経営的にも一息つける。当分の間、安倍政権批判はトーンダウンするだろう。少なくとも消費増税による景気後退があっても、消費増税を非難する論調はあまり出てこないのではないか。

 また消費増税になって、デフレが復活すると、雇用が悪化、低賃金労働をせざるを得なくなるのでブラック企業が息を吹き返す。賃金カットでしか収益を上げられないブラック企業の経営者にとっては再び活躍の場が提供されるようになるので、歓迎ではないか。

関連ニュース