記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】党人事は側近重用で基盤固め 大量の新入閣で求心力を維持 悲願の改憲は最終ステージへ (1/2ページ)

 今回の内閣改造と党人事について、安倍晋三首相にはどのような狙いがあるのか、今後の政治スケジュールや「ポスト安倍」との関係についても考えてみたい。

 マスコミは内閣改造にばかり目がいくが、実は党人事のほうが安倍政権のやりたいことがはっきりわかる。

 安倍首相は、内閣改造に先立って自民党の役員人事を行った。二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長の再任のほか、総務会長に加藤勝信氏、選挙対策委員長に甘利明氏、党憲法改正推進本部長に下村博文氏を起用した。甘利氏と下村氏の疑惑を指摘する声もあるが、それぞれ検察は不起訴処分としており、問題なしと判断したのだろう。

 こうした布陣は、憲法改正議論を党内で加速させ、来年の天王山ともいえる参院選に向けて政権基盤を安定化させようという意気込みが感じられる。

 内閣改造では、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、河野太郎外相、世耕弘成経産相、茂木敏充経済再生相、石井啓一国土交通相(公明党)の主要大臣を留任させ、政権の骨格は維持した。

 それ以外は12人が新入閣、1人が再入閣である。派閥別では、細田派2人、麻生派2人、二階派3人、岸田派3人、竹下派1人、石破派1人、無派閥1人となっている。

関連ニュース