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【高橋洋一 日本の解き方】中小小売店「キャッシュレスで2%還元」案も… 消費増税に固執する不可解 財政状況そこまで悪くない (1/2ページ)

 消費税率10%への引き上げに伴い、政府が中小小売店での商品購入でキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の2%分をポイントで還元するなどの策を検討していると報じられた。

 このような消費増税対策は、これまでにも検討されてきた。2017年4月に予定されていた消費増税の際にも、財務省は低所得者対策として年間で1人上限4000円をマイナンバーカードを使って還付する案を与党の税調で打ち出したことがある。

 マイナンバーカードが普及していなかったこともあって机上の空論となり、さらには安倍晋三首相による増税見送りの政治判断があったので、この給付金構想もなくなった。

 本当の「増税効果」を理論的に相殺するためには、8%から10%への消費増税を行うと同時に、全品目を8%への軽減税率の対象として適用することだ。

 笑い話のようだが、理論的な最善策を考えると、こうなる。筆者は、国会に参考人として出席したときに、実際にこの話を答弁したことがある。

 政府内で、消費増税の悪影響をなくす対策が検討されているが、そこまでして消費増税をする必要があるのか、筆者にはわからない。

 仮に財政状況が予断を許さないほど悪く、このタイミングで消費増税をやめると、「日本売り」に見舞われるなどさらに悪い状況になるのであれば、当面の痛みを甘受して、消費増税をするということもわからないわけではない。

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