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「安倍首相はうまい人事をやったなという印象だ」 地方創生相に片山氏、法相に石破派若手の山下氏ら初入閣12人…新鮮さと堅実さを重視 内閣改造 (1/3ページ)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は2日、内閣改造・党役員人事を断行した。悲願の憲法改正実現とともに、来年夏の参院選などを見据えて選挙対策強化を狙った布陣を敷いた。初入閣は12人と多く、防衛相に岩屋毅衆院議員(61)、地方創生相に片山さつき参院議員(59)、法相に石破派若手の山下貴司衆院議員(53)を抜擢(ばってき)した。沖縄県知事選(9月30日投開票)で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城(たまき)デニー氏(58)に推薦候補が敗北したダメージを克服するため、求心力を高めて「挙党態勢」を構築する方針のようだ。

 「内外の課題が山積している。速やかに体制をつくる」「しっかり頑張っていこう」

 安倍首相は2日午前の党役員会で、こうあいさつした。先月末の訪米中、「自民党は人材の宝庫」「しっかりとした土台の上に、多くの皆さんに活躍のチャンスをつくる」と語っていた通り、党と内閣の枢要ポストに自身に近い議員を据え、初入閣組を多数取り込んだ布陣となった。

 党人事では、二階俊博幹事長(79)と、岸田文雄政調会長(61)、森山裕国対委員長(73)が再任された。

 新しい総務会長には、加藤勝信厚労相(62)を起用した。安倍首相は今月末召集の臨時国会で、党の憲法改正原案を提出する意向。それには総務会で議論し、了承を得る必要がある。憲法改正論議の取りまとめ役として側近の加藤氏は最適と判断したようだ。

 選対委員長には甘利明元経済再生担当相(69)を充てる。来年の統一地方選や参院選での勝利を確実にするため、強力なリーダーシップが期待できる人材を選んだ。甘利氏は党総裁選で安倍選対の事務総長を務めるなど、安倍首相の信頼が厚い。2016年1月に金銭スキャンダルで経済再生担当相を辞任。今回は党役員として復活する形だ。

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