記事詳細

【山口那津男 本音でズバッと】安倍首相と日米貿易交渉の“覚悟”を確認 玉城氏当選で問われる「普天間」の現実的解決策 (1/2ページ)

 沖縄県知事選の開票(9月30日)の結果、急逝した翁長雄志知事の後継を名乗る玉城(たまき)デニー氏が、自公の推した佐喜真淳(さきま・あつし)氏に約8万票の差をつけて、当選した。

 「弔い合戦」の様相を帯びたことや、タレントや国会議員経験のある玉城氏の知名度が、前宜野湾市長の佐喜真氏に勝っていたことなども影響したものと思われる。

 玉城氏の掲げた政策は、大きく2点で課題を抱える。

 1つは、明確に米軍普天間飛行場の「辺野古移設反対」を訴えたことだ。翁長氏と同様、国の政策と対立する。沖縄県は、知事選直前に、辺野古海岸の埋め立て承認を「撤回」した。これに対し、国は「法的措置をとる」構えを見せてきた。

 世界一危険な米軍飛行場とされた「普天間基地」の返還が22年前に日米で合意されながら、いまだに基地周辺の住民の危険を取り除くことができていない。

 玉城氏は、かつて民主党の鳩山由紀夫政権のもとで、与党議員として、「辺野古以外」を求めたが、実現できなかった。これから、「普天間基地」の危険をどう取り除くのか、現実的な解決策を問われることになる。

 在日米軍の安定的な運用の見通しが損なわれると、日本の安全保障だけでなく、アジアの平和と安定にも、大きな影響を与えかねない。

関連ニュース