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【反日韓国】「徴用工強制連行はなかった」と言えるワケ 韓国で相次ぐ訴訟 (1/2ページ)

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 韓国の最高裁判所が2012年5月、「個人の対日請求権は有効」との判断を示して以来、元徴用工やその遺族とされる人々が「強制労働被害」の賠償を日本企業に求める訴訟が韓国で相次いでいる。

 しかし、日本が徴用工問題で責められる理由は本来存在しない。

 10年4月2日の衆院外務委員会で、自民党の高市早苗衆院議員が示した外務省発表資料(1960年2月)などによると、朝鮮半島での労働者募集は、企業担当者が直接現地に出向いて募集する「自由募集」が1939(昭和14)年に始まり、42(同17)年からは朝鮮の行政機関を通した募集である「官斡旋(あっせん)」が行われた。応募するかは個人の自由であり、応募しなくても罰則もなかった。

 「徴用令」の朝鮮半島での発動は44(同19)年9月であり、内地より5年も遅れている。「徴用」はすべての国民に課された義務であり、日本国民だった朝鮮人男性に適応されたのは当時の国際法に照らしても何ら問題はない。「徴用」を強制連行と言うなら、内地で徴用された日本人もすべて「強制連行」されたことになる。

 朝鮮で発動するに当たって、朝鮮総督だった小磯国昭や阿部信行は、徴用工として日本企業で働くことで技術を身に着け、それを将来の朝鮮の発展に役立てることを切望し、受け入れ側に万全の体制を求めている。徴用先も労務管理の整備された事業所に限られ、給与もきっちり法律で決め、留守家族に対しては収入減を補償している。

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