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【高橋洋一 日本の解き方】事務次官が連続辞任…文科省から権限を引きはがせ 改革の足引っ張る野党と報道 (1/2ページ)

 文部科学省の事務次官が2代続けて引責辞任となった。文科省はほかの官庁と比べても腐敗しているのか。今後立て直すには何が必要か。

 前川喜平・元次官は、組織的天下り斡旋(あっせん)の中心的人物だった。天下り問題では前川氏を含めて43人も処分され、文科省では綱紀粛正を掲げていたが、さらに汚職事件が起こり、戸谷一夫次官は辞職、文科省にある局長級10のポストのうち、3人(2人は逮捕、1人は辞職)が職を解かれている。

 天下りと汚職は公務員の典型的な違法行為であるが、2000年以降の法整備の強化によって霞が関では根絶されたと思われていた。ところが、文科省では横行していたことに筆者としてはショックである。文科省は、筆者が現役の役人時代から、霞が関で10~20年、行政スタイルが遅れているといわれていたが、天下りと汚職についても遅れていたのだろうか。

 ところで、筆者の知り合いの学校関係者は、実業界などで活躍してきた人が多いので、文科省の規制には例外なく驚いている。文科省の相手は学校が中心だが、学校は文科省の強い規制下にあるので、文科省に逆らう人はまずいない。学校という世情に疎く従順な人たちを強い規制でがんじがらめにしているので、文科省は世間離れになりがちだ。

 この強い規制の典型が、医学部や獣医学部の新設を数十年も門前払いとする文科行政だった。それを正そうとすると、前川氏は猛烈に反発し、一部の「反安倍」論調のマスコミは、天下り斡旋問題の中心人物だった前川氏を持ち上げた。安倍批判が優先し、健全な報道でなくなっていたのだ。

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