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【釈量子 いざ!幸福維新】大規模停電回避へ「原発再稼働」を進めよ 問われる安倍政権の覚悟 (1/2ページ)

 最大震度7を観測した北海道胆振(いぶり)東部地震は、住民生活や経済活動に深刻な被害をもたらしました。犠牲になられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。

 被災地では、悲痛な声を聞きました。道内全域停電(ブラックアウト)により、病院で人工透析や集中治療を受ける患者は命の危険に直面し、介護現場は、高齢者のたんを吸引できない深刻な状況に陥ったそうです。

 ブラックアウト発生の要因は、道内の電力需要310万キロワットの半分以上をまかなう苫東厚真火力発電所(出力165万キロワット)が緊急停止したことが大きい。

 北海道は、これから過酷な冬を迎え、電力需要はさらに増します。停止中の泊原発(出力207万キロワット)の再稼働にかじを切り、バランスの取れた余裕のある電源構成に見直さねばなりません。

 泊原発について、北海道電力は2013年7月、再稼働に向けた新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。当初、審査期間は半年程度といわれましたが、5年が経過した今も、規制委は合格を出していません。

 遅滞の要因に、「活断層」の議論があります。泊原発の地盤における断層をめぐり、規制委は、活断層の目安とされる「後期更新世(12万~13万年前)以降の活動」を否定する証拠が十分でないとして、議論を続けているのです。

 これは「悪魔の証明」に等しい。規制委が求める証拠の有無によって、将来の地震発生を予測することは、科学的根拠に乏しく、本質を見誤っています。

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